これは政府と購入者が出資比率に基づき財産権を共有する住宅を指した言葉です。これは、低所得者の住居問題を解決するための政策として発表されました。対象者は、政府との共同出資によって、市場価格より安い金額で住宅を購入することができますが、不動産権利証書を取得してから5年間譲渡や貸し借りをしてはいけないと規定されています。なお、購入から5年後には、自らが所有する住宅所有権を市場価格で売買することができます。

　この「共有产权房」政策は2007年から浙江省で実施され、今年8月から北京でも導入されるようになりました。購入申請の条件として、申請者の家族が誰も住宅を持っていないこと、独身者の場合は満30歳以上であることで、1世帯につき1つの住宅しか申請できないなどが挙げられています。

　また、この「共有产权房」政策は、その発表から話題になっており、業界では「共有产权房」は完全な商品ではなく、住居を必要とする人の権益を確保するためのものだと見られています。また、「共有产权房」の供給量の増加に従い、今後北京の不動産価格もその上昇傾向が抑制されることが期待されています。