中国語会話基本単語

皆さんこんにちは、「songyun.org中国語教室」というコーナーを始めました。このコーナーでは中国に関する知識や中国語の勉強方法などをご紹介いたしますので、このウェーブサイトを有効にご利用していただき、この中国語教室が皆様のお役にたちますように心より願っています。

私も日々日本語と英語を勉強していきたいと思っておりますので、今後とも、よろしくお願いいたします。

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中国語会話基本単語

大班额(dà bān'é)[名]大型学級定員.

「班额」は小中学校の学級の定員を意味する言葉です。中国の小中学校の一学級の定員は一般には35人から45人なのですが、一部の学校には「大班」と呼ばれる定員46人から55人までの大きい学級、「超大班」と呼ばれる56人から65人までの更に大きい学級、さらに、もっと人数の多い「特大班」と呼ばれる66人を超える特別に大きい学級が存在しています。

 この「大班额」の出現はここ数年のことではなく、10年前から話題になっています。2016年の調査では、全国には義務教育段階で「大班额」の基準を満たす学級が45万学級あり、全学級数に占める比率は12.7%、もっと大きい「超大班额」の基準を満たす学級が14万学級ありました。ですが、これは2015年と比べると少なくなっており、「大班额」の学級が4万学級、「超大班额」の学級が3万学級、それぞれ減少しています。

国家监察委员会(guójiā jiānchá wěiyuánhuì)[固]国家監察委員会.

憲法改正に合わせる形で立ち上げられた、中国全国の党機関・政府機関を対象に監察を行う組織です。これまでと違うのは、この監察委員会は共産党や政府に属さない国家監督機関となることです。

 憲法改正にあたり、党中央委員会から出された「中国共産党中央委員会による憲法の一部内容の修正に関する意見」は、合計21項目の修正意見からなり、その中で「監察」に言及したものはなんと11項目にも上り、その中で、 新しくこの「監察委員会」の設置が提案されています。ちなみに、2月25日の時点で、既に全国31の省・直轄市・自治区において、早速三つのレベルの監察委員会が立ち上げられ、監察体制の整備に向けた取り組みがスタートしています。

 今回の監察体制改革の起草に参画した中国政法大学の馬懐徳副学長の話によりますと、国家監察委員会は党の機関ではなく、党の機関と協力して作業を進める機関であるとされ、かと言って政府の機関でもなく、政府から独立して、政府と平行する機関として設立されるとしています。こうすることで、国家全体を監督する機関としての立ち位置を作っているのです。そして、この機関の設置は重要な行政改革の一部で、政府や裁判所、検察機関の活動をも監察する機能があります。

修宪(xiū xiàn)憲法修正、改正.

「修宪」は「修订宪法」の省略形で、憲法改正を意味します。先日5日開幕した全人代(全国人民代表大会)では、憲法改正の議論が行われています。

 現行の憲法は中華人民共和国にとって第四版に当たる憲法で、1982年12月4日、第五回全人代で採択され公布されたものです。公布から現在に至るまでに1988年、1993年、1999年、そして2004年と四回の改正を経ていますので、今回は五回目の改正に当たります。

 中華人民共和国は1949年に建国され、初めての憲法は1954年に公布されたもので、その後は1975年、また1978年、そして1982年にと、それぞれ新たなバージョンを発表してきました。

 今回の改正の理由については、中国共産党の党規約の改正と同じように、これから中国が「新時代」を迎えるにあたり、改革を断行していくことを方針化したものとなっています。今回の憲法改正は、そうした改革の必要に合わせたものになります。

 時代の変化に合わせて一つの国が動き出す姿を、私たちはこの目で目撃していることになりますね。

编制(biānzhì)

「编制」は動詞として用いる場合、編む、編成する、制定する、立案する、作成する、編集するなどの意味がありますが、名詞の場合、広義と狭義でちょっと違った意味合いがあります。

 広義の「编制」は各種機関の部門設置基準、並びにその定員、部門構造と職務職権の割り当てを指します。一方、狭義の「编制」は主として政府事業セクターの「正規雇用採用枠」を指します。国家組織の機能を成り立たせるために、政府やその関連機関や関連部門をはじめとし、特に国家予算で事業を運営する団体、組織、部門、部署内部の定員、構成比率及びポストの枠を指す言葉がこの编制な訳です。もっと簡単にいうと、国の予算で賄う範囲に属する人々の採用枠といえば良いでしょうか。日本でも、国の人事部門が管理する公務員やそれに準ずる待遇の人もいれば、それぞれの組織で雇用された契約スタッフもいるように、この编制に似た制度が存在しています。

两会调查(liǎnghuì diàochá)

日本語で「両会議」と訳される「两会」は、中国で毎年3月に開かれる全国人民代表大会と中国政治協商会議のことを指した略語です。今回のキーワード「两会调查」は、中国共産党の機関紙である『人民日報』傘下の人民ネットが2001年から行ってきたアンケート調査で、両会議でどんな内容を議論してほしいかについて一般ユーザーに聞くものです。今年は初めて民間のニュースアプリ「今日頭条」を唯一のスマホプラットフォームとして指定し、2月8日にローンチしました。2月27日午後3時現在でアンケートに答えたネット利用者は421万2368人に達しているということです。

 今回のアンケートには18の選択肢が用意され、中でも、腐敗取締、社会保障、教育の公平さ、医療改革、貧困扶助、居住制度、改革開放、金融リスク、就職収入、法に基づく国家管理が関心事のトップ10に並びました。

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