今年取り上げた新語の中から、利用頻度や影響力、生命力の強いものを再度取り上げます。

　【蹭热点】（cèng rèdiǎn）話題に便乗する

　「热点」は熱い点、と言うことで、ホットスポット、人気スポット、関心事や焦点、紛争地点などの意味のほか、インターネット関連用語としてのホットスポット、例えば携帯電話でデザリングをする際に、iPhoneの日本語版OSではインターネット共有と書いてあるところが中国語ではパーソナルホットスポット「个人热点」と書かれています。そして、地学用語としてのホットスポットもあります。そして、「蹭」はここではたかる、ただ乗りする（キセル乗車、貰ったチケットで観劇するなど）、便乗すると言う意味です。と言うことで、「蹭热点」は「ホットな話題に便乗して、目立とうとする行為」を指します。

　中国では、最近、何か話題性のあることが起きると、必ずそれに関係する様々な意見がそこら中から出てきます。まったく関係がないのに、ちょっと知名度のある人がホットな話題についてコメントをすることで注目を集めようとするのです。こうした行為を「蹭热点」と呼びます。

今年取り上げた新語の中から、利用頻度や影響力、生命力の強いものを再度取り上げます。

　【共享单车】（gòngxiǎng dānchē）[名]シェアリング自転車

「共享」はシェア、シェアリング、「单车」は自転車。広東語で自転車のことを「单车」と呼ぶことから、「共享单车」でシェアリング自転車のことを指します。中国では2016-2017年に急速に普及、今では中国以外の国にも上陸しています。

　オレンジの「モバイク」は日本にも上陸しましたが、唯一展開されていた札幌では、冬に入ったことから「走行が危険だ」ということで、暖かくなるまで少しの間お休みしているようです。ですが、12月20日にはメッセージングアプリLINEとの資本提携を発表、1月には福岡などの都市でのサービス提供が始まるとのことです。中国でもWeChatとの連携をしていますから、同様のモデルを日本でも展開すると考えるとイメージがしやすいですね。また、黄色い方のオッフォはソフトバンクグループと提携しますが、現在のところ地方自治体との交渉が長引いていると言われています。

今年取り上げた新語の中から、利用頻度や影響力、生命力の強いものを再度取り上げます。

　【大数据】（dà shùjù）［名］ビッグデータ

元々は、データマイニング、つまり、大量のデータを解析して、役に立つ情報を抽出する作業を行う人たちの専門用語であったものが、ビジネスのトレンドを示すキーワードとして、一般のマスコミなどでも広く取り上げられるようになったもの。

　中国では、2015年9月に、国務院が『ビッグデータ推進促進行動要綱』を批准してビッグデータの推進に取り組んできました。

　中国のIT大手・アリババグループの馬雲（ジャック・マー）氏も「未来はITの時代ではなく、DT（データテクノロジー）の時代だ」として、ビッグデータがアリババにとって大事なものであることを強調しています。

今年取り上げた新語の中から、利用頻度や影響力、生命力の強いものを再度取り上げます。

　【内容创业】（nèiróng chuàng//yè）[名] コンテンツ起業

　「内容」は内容、コンテンツ、「创业」は起業。広義のクオリティの高いコンテンツをコアにした起業行為はすべて「内容创业」と言えます。インターネット全盛のこの時代、アクセスが数百万回を超えた文章や動画コンテンツ、ライブ配信などは、プラットフォームや形式を問わず、その内容がマーケットを持つようになった時点が「内容创业」のスタートになります。

　「内容创业」をするクリエイターたちが、コンテンツから収入を得る方法としては、主に、広告・Eコマース・サービスの３つのルートがあります。最も手っとり速いものとして、ネット広告があり、最も簡単なものとしてはEコマースプラットフォームと組んだ商品販売があります。また、そうしたコンテンツを媒介としてサービスを提供するビジネスは、最も付加価値があり、息の長いものになる傾向があるようです。

【供给侧结构性改革】（gōngjǐ cè jiégòu xīng gǎigé）[名]サプライサイド構造改革

　サプライサイドの各要素の構造を合理化し、経済発展を促進することを言ったものですが、2017年に新しく生まれた言葉ではなく、1970年代にアメリカでマクロ経済学用語として産まれたことばです。中国では、2015年11月10日、習近平国家主席が中国共産党の中央会議で初めて提起したものですが、今や政策関連では最も注目されることばとなっています。

　これまでのような、需要から考える経済成長モデルのせいによる供給過剰を解消し、産業の高度化や新産業の育成によって新たな供給力を作り、成長の軸足を移すことを謳ったもので、具体的な措置としては、計画出産政策の緩和による人口ボーナスの補強（二人っ子政策）、また、土地の効果的活用による不動産バブルの解消、企業の所得税減税による利益の増加、奨励メカニズムの構築による革新意欲の向上などが挙げられます。そのほか、政府でも、行政の簡素化と一部権限の企業への委譲によって、市場に決定的な役割を果たさせるべきだとの考えを強調しています。