雇用者が被雇用者側に与えるべき社会保障待遇の総称で、中には養老保険、医療保険、失業保険、労災保険（工伤）、生育保険、そして住宅積立金が含まれます。

　日本の社保で考えると、医療保険（中国では医疗保险）、年金保険（中国では养老保险）、介護保険（中国では养老保险）、雇用保険（中国では失业保险）、労災保険（中国では工伤保险）がそれにあたります。中国の「生育保险」のカバー範囲は、日本だと健康保険や雇用保険がカバーしていることになります。

　「五险一金」にある養老保険、医療保険、失業保険と住宅積立金は、雇用者と被雇用者双方が、被雇用者の給与を基準とする一定の割合の金額を収めます。一方、労災保険と生育保険は雇用者負担になっています。また、2016年3月23日に公布された「第十三次五ヵ年計画要綱」では、生育保険を基本医療保険と合併すると明記されていますので、今後、これは「四险一金」という形にまとまることになるかもしれません。

　初期のくくり方では「三险一金」と呼ばれていましたが、2004年に労災保険、2006年に生育保険が実施されたことで、これらを合わせて「五险一金」と呼ぶことになったわけです。これを一部の地方や企業で現在もまだ「三险一金」と呼んでいるのは、労災保険と生育保険が全部雇用者負担だからです。

　ちなみに、今年1月1日からは、企業や事業体を定年退職した人の基本年金と都市農村住民基礎年金のレベルを引き上げたり、失業保険金や住宅積立金などの納付比率を引き下げたりしたほか、医療保険の他地域での利用と清算ができるようになるなど、国民に有利な方へと調整が行われました。特に医療保険に関しては、一本化することで、全国どこでも加入と受診が可能になり、日本のフリーアクセスに近い環境が全国で実現されていくことになりそうです。