マスターカード（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ）はこのほど北京で中国国内富裕層を対象にする消費状況調査報告書を発表した。富裕層（年収が２万５０００～５万米ドル）や超富裕層（年収が５万米ドル以上）が２００５年末に２９０万世帯となったと指摘しており、２０１５年にも８５０万世帯に上るとの強気な見通しも示している。０５年の富裕層の可処分所得合計は１８０億米ドルとなり、１５年では１１７０億米ドルに上り、経済の高成長や株高に伴って富裕層の実質所得が着実に伸びている背景に、富裕層マーケットが急拡大する傾向にあると盛り込んでいる。
調査は、北京や上海、広州など３大都会に住む富裕層を対象に行った。富裕層の資産ポートフォリオは、不動産資産の割合が高いという特徴があることがわかる。富裕層の６５％は、分譲マンション２カ所を保有しており、うち８３％は別荘を持っている。マスターカードのアジア太平洋地域の上級エコノミスト、王月魂氏は、「富裕層の圧倒的多数は資産運用対象が不足していた２００２年に２カ所目のマンションを購入した」と述べている。富裕層の２６％はマンション３カ所、８％は４カ所を持っていることもわかった。
一方で、マスターカードは同報告書で「中国金融市場が活性化している背景に、株や投資信託などのリスク性資産運用の割合が高くなり、不動産購入による資産運用の意欲は減退する」と指摘している。

現在では、中国の富裕層の３９％が上海、北京、広州の３大都会に住んでいる。２０１５年の３大都会の富裕層の割合が４７％に上る見通しだ。他方で、富裕層の年齢が発達国を多く下回っていることがわかった。３１～４６歳の割合が６４％、４０歳以上の割合が１４％であったという調査結果から、中国の富裕層は若者中心といった特徴があることがわかる。
王月魂氏によると、圧倒的多数の富裕層は、サラリーマンである。外資系企業、私営企業で役人として活躍し、資産を蓄積してきいた。また、２００６年から本格化する株式投資と、少子高齢化を背景とした遺産相続の増加により、今後、富裕層が急拡大していくという。
一方で、富裕層の海外観光意欲が増大していることがわかった。目的地の首位は香港であった。富裕層の８５．６％は香港を訪問したことがあると答えた。また、マカオ、タイ、シンガポール、日本が新たな観光目的地となっており、欧米、豪州への観光を計画していることもわかった。

国家統計局・都市調査隊が２００２年５－７月に行った調査によると、都市部家庭の資産は同年６月時点で１世帯あたり２２万８３００元だった。初めての都市部家庭を対象にした家計調査で、河北、天津、山東、江蘇、広東、四川、甘粛、遼寧などの８省（直轄市）に住む家庭を調査した。有効回答数は３９９７世帯だった。他方、北京市統計局が２００３年２月に発表した同市都市部家庭資産は１世帯あたり４７万５０００元で全国水準の１倍以上となった。
中国の富裕層は、私営企業家や個人経営者、国有企業の請負者、株投資での成功者、外資系企業の役者、特許所有者、芸能界・スポーツ界のスター、会社のＣＥＯ、弁護士、帰国者、学者などからなる。
中国社会科学院は、２００５年末まで、個人純資産が１００万米ドルを超えた住民が３０万人以上となったと発表している。約１万人の企業家の資産は１０００万米ドルを上回るという。富裕層（年収７５００～５万米ドル）のマーケット規模は、１２８０万世帯、１４００億米ドルである。ＧＤＰ伸び率７．５％で推計した結果、富裕層マーケットの規模は、２０１５年まで５０００万世帯、５０００億米ドルの見通しだ。
年収５万米ドル以上の超富裕層は２００５年末時点で４万８０００世帯、マーケット規模が３０億米ドルに上った。２０１５年の超富裕層が４０万世帯、規模が２９０億米ドルに達すると予測されている。年平均伸び率は２３．８％に上る。
中産階級は可処分所得の４分の１をマイカー、パソコン、携帯電話などの商品の購買に支出している。観光、外食への支出が占める割合もより高い。今後１０年以内に、消費支出の伸び率が１３～１４％を維持する見通しだ。
マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によると、２０年以内に、中国都市部市民の消費支出が世界最大級になる。消費は年平均で２０兆元と日本市民の現在の消費額に相当すると予測している。
２０１０から２０２５年まで、中国の都市部の人口が総人口に占める割合が４３％から６３％に上る。年収が２万５０００～０万元の中所得者が都市部の主力軍になる。２０２５年の高所得者・中所得者の数は５億２０００万人に上る。
都市部市民の貯金率がより高い。今後２０年内に、２０％以上の水準を維持する見通しだ。医療や老後生活を確保するためだ。２０２５年まで、都市部の消費額が年平均で８．７％上昇し、このうち、住宅や医療の消費額が急増する。病院、保険会社、医療機器メーカー、医薬品販売業者が事業拡充の好機を迎えることを意味する。
国家統計局の調査報告によると、中国の中産階級は２５～３９歳が圧倒的多数を占めている。家庭の年収は２１万８０００元、個人の所得は１１万７０００元となる。消費主義を主張し、年平均支出が１０万元を超える見通しだ。