「编制」は動詞として用いる場合、編む、編成する、制定する、立案する、作成する、編集するなどの意味がありますが、名詞の場合、広義と狭義でちょっと違った意味合いがあります。

　広義の「编制」は各種機関の部門設置基準、並びにその定員、部門構造と職務職権の割り当てを指します。一方、狭義の「编制」は主として政府事業セクターの「正規雇用採用枠」を指します。国家組織の機能を成り立たせるために、政府やその関連機関や関連部門をはじめとし、特に国家予算で事業を運営する団体、組織、部門、部署内部の定員、構成比率及びポストの枠を指す言葉がこの编制な訳です。もっと簡単にいうと、国の予算で賄う範囲に属する人々の採用枠といえば良いでしょうか。日本でも、国の人事部門が管理する公務員やそれに準ずる待遇の人もいれば、それぞれの組織で雇用された契約スタッフもいるように、この编制に似た制度が存在しています。

　機構編制管理部門、要は公務員の人事部門による正式な雇用手続きがなされている人は、「编内（編制内）」あるいは「在编人员（编制に組み込まれている人）」と呼ばれます。日本にも政府の正規雇用スタッフ、つまり、国家公務員、地方公務員、地方公共団体職員など、政府から直接お給料をもらう人がいると思いますが、これはそういう方々に相当します。そして、彼らの俸給は国家や地域の財政から拠出され、保険制度や雇用保障の面でのアドバンテージを持っています。

　一方、それ以外のスタッフである「编外（編制外）」あるいは「非在编人员（编制に組み込まれていない人）」と呼ばれる非正規スタッフは、事業団体や組織、部門などが独自に募集する人員で、機構編制管理部門の正式な雇用登録手続きがされていません。俸給も雇用した組織から直接支払われ、国家予算や地域予算とは関係がありません。また、この编制（雇用枠）には、行政編制（行政機関雇用枠）、事業編制（事業セクター雇用枠）、銀行編制（銀行部門雇用枠）及び公益セクターにおける雇用枠が含まれます。

　先日、現在開かれている「両会議」に先立つ形で、三日間にわたって第19回党大会の三中全会が開かれ、コミュニケが発表されました。その中で、共産党と国家機構の改革案が掲載されたのですが、そこでは地域政府により多くの機構設置の自主権を与え、効率的にこの「编制」人事計画を策定することや、機構編制制度について立法化することの必要性が謳われました。また、機構編制制度の運用時における紀律違反や違法行為に対する処置により力を入れていく姿勢が示されました。コネ入社などに厳しい世の中がやってきそうです。