日本語で「両会議」と訳される「两会」は、中国で毎年3月に開かれる全国人民代表大会と中国政治協商会議のことを指した略語です。今回のキーワード「两会调查」は、中国共産党の機関紙である『人民日報』傘下の人民ネットが2001年から行ってきたアンケート調査で、両会議でどんな内容を議論してほしいかについて一般ユーザーに聞くものです。今年は初めて民間のニュースアプリ「今日頭条」を唯一のスマホプラットフォームとして指定し、2月8日にローンチしました。2月27日午後3時現在でアンケートに答えたネット利用者は421万2368人に達しているということです。

　今回のアンケートには18の選択肢が用意され、中でも、腐敗取締、社会保障、教育の公平さ、医療改革、貧困扶助、居住制度、改革開放、金融リスク、就職収入、法に基づく国家管理が関心事のトップ10に並びました。

　それぞれには具体的な意見も寄せられており、例えば「腐敗取締」はこれまでにもかなり成果を上げていますが、今後、末端幹部の腐敗問題にさらに力をいれて欲しいとの声が挙げられており、また、「社会保障」の面では、地域間の養老保険や医療保険のリンク、いわば全国共通の社会保障カードの実現を望む声があります。「教育」面については、教育資源のバランスのとれた配置が望まれていますし、「医療改革」の面では、病院の充足と末端医療機関のアップグレードを望む声が多いようです。「貧困扶助」に関しては、ただお金を渡すのではなく、自らの努力で貧困から抜け出そうとする意志や方法を身につけさせることが望まれています。また、「居住」に関しては、関連政策をもっと全国民が理解できるように解釈してほしいとの声が上がっています。「金融」面では、関連部門が監督管理を強化して、国民の利益を損なわないようにしてほしいとの意見が出ています。そして、「就職収入」に関しては、最低賃金の引き上げや中等収入ポストの雇用拡大が望まれています。また去年、『民法総則』の公布によって、公民が生まれたばかりの胎児の時から民事権利を享受することになりました。この法律についても更なる整備を望む声が上がっています。

　どの要望からも、国民の権利意識の向上を感じますね。